IT・情報処理 / 情報処理技術者(IPA)

プロジェクトマネージャ試験の例題・出題範囲・重要用語

IPA PM — 統合/スコープ/進捗/コスト/品質/資源/リスク/調達/ステークホルダー

出題範囲

  • ガバナンス/倫理/法務
  • 品質/資源/コミュニケーション
  • 統合/スコープ/進捗/コスト管理
  • リスク/調達/ステークホルダー
  • 統合/スコープ/スケジュール/コスト
  • アジャイル/ハイブリッド/リーン
  • リスク/調達/ステークホルダー
  • ガバナンス/倫理/法務/コンプライアンス
  • 品質/資源/コミュニケーション

例題に挑戦

スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1

スクラム開発において、スクラムマスターが果たすべき主要な役割として、適切なものはどれか。

  1. プロダクトの収益性に責任を持ち、予算を管理する。
  2. 外部ベンダーとの契約交渉において主導権を握る。
  3. 開発チームに対して詳細な作業指示を毎日行う。
  4. 最終的な製品の品質保証に関する全責任を負う。
  5. チームの障害を取り除く役割を担う。
解答と解説を見る

正解: チームの障害を取り除く役割を担う。

正解は「チームの障害を取り除く役割を担う。」です。スクラムマスターは、開発チームが円滑に作業を進められるように、組織内の調整や物理的な障壁の除去を行うサーバントリーダーとしての役割が期待されます。プロダクトの価値や優先順位を判断するのはプロダクトオーナーの責務であり、具体的な作業の指示は自己組織化されたチーム内で行われるため、スクラムマスターが直接的な指示を行うことはありません。

例題2

予測型と適応型を組み合わせたハイブリッドプロジェクトマネジメントを実施する際の留意点のうち、不適切なものはどれか。

  1. リスクの不確実性に応じて、適用する開発ライフサイクルを選択する。
  2. 要件定義を一括して完結させ、以後の変更を認めない。
  3. 成果物の受け入れ基準を明確にし、段階的な検証を行う。
  4. プロジェクト全体を統制するための共通の評価指標を定義する。
  5. コミュニケーションのチャネルを整理し、情報の非対称性を防ぐ。
解答と解説を見る

正解: 要件定義を一括して完結させ、以後の変更を認めない。

正解は「要件定義を一括して完結させ、以後の変更を認めない。」です。ハイブリッドアプローチでは、ウォーターフォールの計画性とアジャイルの柔軟性を併せ持つことが重要です。初期段階で要件をすべて固定し、その後の変更を一切認めないという姿勢は、ビジネス環境や技術の変化に対応しようとする適応型(アジャイル)の特性を損なうものであり、プロジェクトの失敗リスクを高める不適切な方針と言えます。

重要用語

ITガバナンス
組織の戦略目標達成に向け、経営陣がITを適切に統制・活用するための仕組みのことです。IT投資の最適化、リスク管理、資源配分の決定など、企業価値を最大化する意思決定プロセスを指します。プロジェクトマネージャは、自身のプロジェクトが組織のIT戦略やガバナンス方針と整合しているかを確認し、適切な報告と透明性の確保を行う役割を担います。
コンプライアンス
法令、社内規程、倫理、社会規範などを遵守することを指します。プロジェクト運営においては、著作権法や労働基準法の遵守だけでなく、企業倫理に基づく公正な行動が求められます。PMはコンプライアンス違反がプロジェクトの継続や企業価値に重大な影響を及ぼすことを認識し、メンバーへの教育や遵守状況の監視を徹底する必要があります。
内部統制
業務の有効性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的とした、組織内のプロセスや仕組みのことです。ITプロジェクトでは、開発プロセスの標準化や承認手続きの明確化といったIT全般統制やIT業務処理統制の構築が重要です。PMはプロジェクトの遂行過程で、適切な権限分離やログ管理が実施され、不正や誤謬を防ぐ体制を維持する責任があります。
請負契約
受注者が特定の成果物の完成を約束し、発注者がその成果に対して報酬を支払う契約形態です。受注者は完成責任と契約不適合責任を負いますが、発注者には作業者への直接的な指揮命令権はありません。PMはスコープを明確に定義し、検収条件を合意しておくことで、完成の定義を巡るトラブルを未然に防ぐことが不可欠です。
準委任契約
特定の事務処理の遂行を目的とする契約で、成果物の完成義務は負いません。受注者は「善管注意義務」を持って業務を遂行することが求められます。上流工程や運用支援など、成果が定量化しにくい業務で利用されます。PMは、請負契約との違いを理解し、指揮命令系統が適切か、善管注意義務に基づいた適切な業務遂行が行われているかを管理する必要があります。
労働者派遣法
派遣元に雇用された労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く仕組みを定めた法律です。IT業界では「偽装請負」が問題になりやすく、請負契約でありながら発注者が直接指示を出すことは禁止されています。PMは契約形態(派遣・請負・準委任)に応じた適切な指揮命令権の所在を理解し、法的リスクを回避するための現場管理を行う義務があります。
著作権法
プログラムや設計書などの創作的な表現を保護する法律です。IT開発では、職務著作や外部委託時の著作権の帰属先(発注者か受注者か)が契約で明文化される必要があります。PMは、他者のライセンス侵害を防ぐ管理体制を整えるとともに、プロジェクトで生成された知的財産権が契約に基づき正しく取り扱われるよう注意を払う必要があります。
機密保持契約 (NDA)
プロジェクトで知り得た営業秘密や技術情報を第三者に漏らさないことを約束する契約です。情報の範囲、利用目的、管理方法、返却・廃棄手順などが定められます。PMは、メンバー全員に契約内容を周知し、情報の格付けやアクセス権管理を徹底することで、情報漏洩による損害賠償や社会的信頼の失墜を防ぐ管理体制を構築しなければなりません。

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