出題範囲
- 経済・財政
- 社会・労働・福祉
- 科学・環境・文化・スポーツ
- 国際情勢
- 政治
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
日本銀行が実施している金融政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 日本銀行は政府の機関であり、その総裁は内閣総理大臣が直接解任する権限を持つ。
- デフレからの脱却を目指し、消費者物価指数の前年比上昇率目標を5%に設定している。
- マイナス金利政策を解除した後も、短期金利を0%から0.1%程度に誘導する政策がとられた。
- 長期金利を特定の水準に固定するイールドカーブ・コントロールの枠組みを現在も強化している。
- 上場投資信託（ETF）の買い入れ額を、年間約12兆円のペースで増やす方針を継続している。
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正解: マイナス金利政策を解除した後も、短期金利を0%から0.1%程度に誘導する政策がとられた。
正解は『マイナス金利政策を解除した後も、短期金利を0%から0.1%程度に誘導する政策がとられた。』です。日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の見直しを行い、マイナス金利政策の解除を決定しました。その際、短期金利（無担保コール翌日物金利）を0〜0.1%程度に誘導する方針を示しました。一方で、物価安定目標は年2%であり、5%ではありません。また、イールドカーブ・コントロールやETFの新規買い入れも、この時期に終了または廃止の方向となりました。日本銀行は中央銀行として独立性が認められており、政府の一機関ではありません。
例題2
外国為替相場における「円安」が日本経済に与える影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 円安は、輸入品の価格を押し下げるため、家計の購買力を高める要因となる。
- 円安が進むと、日本企業の海外子会社が稼いだ外貨建て利益を円換算した際の額は減少する。
- 海外旅行に行く日本人にとって、円安は現地での滞在費を安く抑えられるメリットがある。
- 円安により、日本製品の現地通貨建て価格が下落し、輸出企業の価格競争力が高まる傾向にある。
- 円安は、エネルギーや原材料の多くを輸入に頼る日本企業にとって、常にコスト削減に寄与する。
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正解: 円安により、日本製品の現地通貨建て価格が下落し、輸出企業の価格競争力が高まる傾向にある。
正解は『円安により、日本製品の現地通貨建て価格が下落し、輸出企業の価格競争力が高まる傾向にある。』です。円安局面では、海外で日本製品を販売する際の現地価格を安く設定できるため、輸出に有利となります。一方で、輸入品の価格は上昇するため、家計には物価高の影響を与え、原材料を輸入する企業のコストは増大します。また、海外で稼いだ外貨を円に戻す際は、円安であれば円換算額が増えるため、企業の決算上はプラスに働きます。海外旅行においては、円の価値が下がっているため、現地での支払額が実質的に増え、負担が増すことになります。
重要用語
- SDGs
- 2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。「誰一人取り残さない」を理念とし、貧困、教育、ジェンダー平等、気候変動など17のゴールと169のターゲットで構成されています。先進国も含めた全加盟国が取り組むべき目標であり、ニュース時事能力検定でも環境や人権の文脈で頻出する非常に重要な概念です。
- NATO
- 第二次世界大戦後の1949年に、アメリカや西欧諸国を中心に結成された軍事同盟です。加盟国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなす「集団的自衛権」を中核としています。冷戦終結後も存続し、近年ではロシアのウクライナ侵攻を受けて、フィンランドやスウェーデンの新規加盟など拡大と強化が進んでおり、現在の国際安全保障を理解する上で欠かせない組織です。
- BRICS
- ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の頭文字をとった呼称で、新興国の代表格です。近年、サウジアラビアやエジプトなどの新加盟により枠組みが拡大しました。先進国中心のG7に対抗し、多極的な世界秩序を目指す動きを強めており、世界人口や経済規模で大きな影響力を持つ勢力として国際政治の焦点となっています。試験では加盟国の変遷なども問われやすい項目です。
- G7
- 日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要7カ国にEUが加わった枠組みです。自由や民主主義といった共通の価値観を持つ国々が、世界経済や安全保障、環境問題などの重要課題を協議します。かつてはロシアを含むG8でしたが、2014年のクリミア併合によりロシアが排除され現在の形となりました。国際社会のリーダーシップを担う重要な意思決定の場です。
- 核兵器禁止条約
- 核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを全面的に禁止する初めての国際条約で、2021年に発効しました。核保有国が参加する核不拡散条約（NPT）とは異なり、非保有国や被爆者、NGOの主導で成立しました。アメリカやロシアなどの核保有国、および「核の傘」に頼る日本などは参加していませんが、核兵器を非道徳的とする国際的な規範を形成する役割を担っており、平和学習の観点からも重要です。
- COP
- 「国連気候変動枠組条約締約国会議」の略称で、地球温暖化対策を協議する最高意思決定機関です。1995年から毎年開催され、1997年の京都議定書や2015年のパリ協定など、歴史的な合意がなされてきました。現在は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標に向け、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや途上国への支援が主な議題となっており、時事問題の定番です。
- ASEAN
- 東南アジア10カ国による地域協力機構です。地域の平和と安定、経済成長の促進を目的として1967年に結成されました。現在は「ASEAN共同体」として統合を進めています。日本、中国、韓国との関係も深く、東アジア全体の協力枠組みにおいて中心的な役割を果たすことが期待されており、地政学的な重要性が高い組織です。ミャンマー情勢など域内の課題への対応も注目されています。
- グローバルサウス
- アジア、アフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称です。経済発展を背景に国際社会での発言力を強めています。米中対立やロシアのウクライナ侵攻において、いずれの陣営にも属さない中立的な立場や、自国の利益を優先する独自の外交を展開することが多く、国際情勢を左右するキャスティングボードを握る存在として注目されています。近年の国際政治を語る上で不可欠なキーワードです。
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