出題範囲
- 応用栄養学
- 給食経営管理論
- 社会・環境と健康
- 応用力試験
- 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
- 食べ物と健康
- 基礎栄養学
- 公衆栄養学
- 臨床栄養学
- 栄養教育論
例題に挑戦
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例題1
「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
- 調査員として、医師、管理栄養士、保健師等が任命される。
- 調査世帯の抽出は、保健所長が行う。
- 調査対象は、全国から無作為に抽出された世帯の18歳以上の世帯員である。
- 調査は、毎年、各都道府県知事の責任において実施される。
- 身体状況調査は、無記名で行われる。
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正解: 調査員として、医師、管理栄養士、保健師等が任命される。
正解は「調査員として、医師、管理栄養士、保健師等が任命される。」です。国民健康・栄養調査は厚生労働大臣が実施し、実際の調査事務は都道府県、保健所設置市、特別区が行います。調査員は医師、管理栄養士、保健師などの専門職が都道府県知事等によって任命されます。調査世帯の抽出は、厚生労働大臣が国民生活基礎調査の設定単位区から無作為に抽出した地区を対象に行います。また、対象者は1歳以上の世帯員であり、各調査票を連結させるため、無記名ではありません。
例題2
わが国の公衆栄養活動に関連する法律と、その内容の組み合わせである。誤っているのはどれか。
- 母子保健法 ― 1歳6か月児健康診査の実施
- 地域保健法 ― 都道府県健康増進計画の策定
- 健康増進法 ― 特定給食施設における栄養管理
- 食育基本法 ― 食育推進基本計画の策定
- 高齢者の医療の確保に関する法律 ― 特定健康診査の実施
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正解: 地域保健法 ― 都道府県健康増進計画の策定
正解は「地域保健法 ― 都道府県健康増進計画の策定」です。都道府県健康増進計画の策定根拠法は「健康増進法(第8条)」です。地域保健法は、保健所の設置や地域保健対策の推進を定める法律です。その他の選択肢については、健康増進法では特定給食施設の義務、食育基本法では推進計画の策定、母子保健法では乳幼児健診、高齢者の医療の確保に関する法律では特定健診・特定保健指導についてそれぞれ規定されており、正しい組み合わせです。
重要用語
- ヘルスプロモーション
- 1986年のオタワ憲章で提唱された概念で、「人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス」と定義されています。単に病気にならないことだけでなく、QOLの向上を目指し、個人への働きかけだけでなく、健康を支える社会環境の整備を重視します。試験では、オタワ憲章の5つの活動戦略(健康的な公共政策の構築など)と関連づけて問われることが多いです。
- 疫学
- 明確に規定された人間集団を対象として、健康や病気の発生状況を調査し、それらに影響を与える要因を明らかにする学問です。原因不明の疾患の予防や健康増進、保健政策の策定に役立てられます。管理栄養士試験では、食習慣と疾病の関連を調べる手法として重要視され、因果関係を推論するための「判定基準(判定の条件)」なども頻出の知識となります。
- 標準化死亡比(SMR)
- 人口構成(年齢構成)が異なる集団間の死亡率を比較するための指標です。基準となる集団の年齢別死亡率を比較対象の集団に当てはめて算出した「期待死亡数」に対し、実際の死亡数がどの程度であるかを比率で示します。SMRが100を超えれば基準より死亡率が高く、100を下回れば低いと判断します。自治体間の健康状態の比較に用いられる頻出の統計指標です。
- コホート研究
- 観察疫学の一手法で、特定の要因に曝露した群と曝露していない群を長期間追跡し、疾病の発症率を比較する手法です。要因と結果の因果関係を直接的に検討できる「前向き研究」が一般的です。相対危険(リスク)や寄与危険を算出できるメリットがありますが、結果が出るまでに長い時間と多大なコストがかかること、稀な疾患の調査には向かないという特徴があります。
- 症例対照研究
- 特定の病気に罹患している人(症例)と、罹患していない人(対照)を対象に、過去の生活習慣などを振り返って比較し、原因を推測する手法です。「後ろ向き研究」とも呼ばれます。比較的短期間で安価に実施でき、稀な疾患の調査にも適していますが、過去の記憶に頼るため「思い出しバイアス」が生じやすい欠点があります。試験では、オッズ比を算出する計算問題と共に出題されます。
- 一次予防
- 疾病の発症を未然に防ぐための活動です。健康増進(適切な食事、運動、休養)、特異的予防(予防接種、事故防止、禁煙など)が含まれます。管理栄養士の役割としては、生活習慣病予防のための食教育がこれに当たります。ちなみに、二次予防は早期発見・早期治療、三次予防はリハビリテーションや再発防止を指し、これら三段階の区分は試験で非常に頻繁に問われます。
- 健康日本21(第二次)
- 健康増進法に基づき厚生労働省が策定した、国民健康づくり運動の推進指針です。「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を最終的な目標に掲げ、栄養・食生活、身体活動、休養、飲酒、喫煙、歯・口の健康といった分野ごとに具体的な数値目標を設定しています。試験では、各項目の現状値と目標値(食塩摂取量の削減目標など)の知識が問われるため、最新の動向把握が不可欠です。
- 産業保健の3管理
- 労働者の健康を守るために職場で行われる「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3つの活動を指します。有害物質の除去など環境を整えるのが作業環境管理、作業時間や姿勢を調整するのが作業管理、健康診断や保健指導を行うのが健康管理です。管理栄養士としては、職域での特定保健指導などを通じて、特に健康管理の側面から労働者の生活習慣病対策に深く関わります。
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