出題範囲
- 医学概論
- 心理学と心理的支援
- 社会学と社会システム
- 社会福祉の原理と政策
- 社会保障
- 権利擁護を支える法制度
- 地域福祉と包括的支援体制
- 障害者福祉
- 刑事司法と福祉
- ソーシャルワークの基盤と専門職
- ソーシャルワークの理論と方法
- 社会福祉調査の基礎
- 高齢者福祉
- 児童・家庭福祉
- 貧困に対する支援
- 保健医療と福祉
- ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
- ソーシャルワークの理論と方法（専門）
- 福祉サービスの組織と経営
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
「障害者基本法」第2条において、障害者の定義に含まれる「社会的障壁」に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 就労を希望する障害者に対して、企業が提供する合理的配慮の提供義務
- 障害がある者にとって日常生活等に支障となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの
- 障害者が社会生活を送る上で障壁となる、個人の機能障害そのもの
- 点字ブロックやスロープなどの物理的なバリアフリー化がなされていない状態のみ
- 障害者が利用できる福祉サービスの給付決定を行うための区分審査
解答と解説を見る
正解: 障害がある者にとって日常生活等に支障となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの
正解は「障害がある者にとって日常生活等に支障となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」です。障害者基本法における「社会的障壁」は、個人の心身の機能障害だけが困難の原因ではなく、社会の側にある様々な要因が障壁となっているという「社会モデル」の考え方に基づいています。そのため、物理的なもの（事物）だけでなく、制度や慣行、人々の意識（観念）まで幅広く含まれます。個人の機能障害そのものを指すものではなく、またバリアフリー設備のみに限定されるものでもありません。合理的配慮や区分審査は関連概念ですが、社会的障壁そのものの定義とは異なります。
例題2
「障害者総合支援法」に基づき、市町村が支給決定を行う「介護給付」に該当するサービスを2つ選びなさい。
- 行動援護
- 共同生活援助（グループホーム）
- 就労移行支援
- 自立訓練（機能訓練）
- 療養介護
解答と解説を見る
正解: 行動援護 / 療養介護
正解は「療養介護」と「行動援護」です。障害者総合支援法の自立支援給付は「介護給付」と「訓練等給付」に大別されます。「療養介護」は医療を必要とする障害者への介護を行い、「行動援護」は行動上著しい困難がある者への支援を行うもので、いずれも介護給付に含まれます。一方、「就労移行支援」「共同生活援助」「自立訓練」は、リハビリテーションや就労支援、生活の場の提供などを目的とした「訓練等給付」に分類されます。介護給付は生活上の支援や介護に重点が置かれ、訓練等給付は自立した生活や就労に向けた訓練に重点が置かれているという違いがあります。
社会福祉士国家試験の対策はアプリで
AIが毎週生成する新作問題・ランクマッチ・週次ランキング・AI診断で「続けられる」資格学習を。無料で始められます。
