出題範囲
- 労働衛生（総論）
- 関係法令
- 作業環境管理・作業管理
- 有害業務（化学/物理）
- 健康管理
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 聴力検査は、35歳及び40歳以上の者に対しては、1000Hz及び4000Hzの音について行わなければならない。
- 腹囲の検査は、40歳未満の者（35歳を除く）については、医師が必要でないと認めるときは省略することができる。
- 事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、就業上の措置について医師の意見を聴かなければならない。
- 視力検査については、すべての労働者に対して実施しなければならない。
- 常時10人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署長に報告する義務がある。
解答と解説を見る
正解: 常時10人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署長に報告する義務がある。
正解は『常時10人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署長に報告する義務がある。』です。労働安全衛生法および同施行規則により、定期健康診断の結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。50人未満の事業場には報告義務はありませんが、健康診断の実施、結果の通知、個人票の保存（5年間）などはすべての事業者に義務付けられています。
例題2
労働安全衛生規則に基づき、一般定期健康診断の結果を記録した健康診断個人票の保存期間として、正しいものはどれか。
- 1年間
- 5年間
- 20年間
- 10年間
- 30年間
解答と解説を見る
正解: 5年間
正解は『5年間』です。労働安全衛生規則に基づき、事業者は一般定期健康診断（雇入れ時、定期など）の結果を記録した健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければなりません。なお、特殊健康診断のうち、じん肺健康診断や電離放射線健康診断、石綿健康診断など、健康障害の発生が長期にわたる可能性がある特定の検診については、30年や40年の保存が義務付けられている場合があります。
重要用語
- 労働衛生の3管理
- 労働衛生管理の基本となる「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3つの柱のことです。有害物質や騒音などの環境要因を除去・抑制する作業環境管理、作業の進め方や負荷を調整する作業管理、そして労働者の健康状態を把握し維持する健康管理を適切に組み合わせることで、職業性疾病の予防や健康保持増進を図ることが目的です。
- 衛生管理者
- 労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられている国家資格者です。職場を週に1回以上巡視し、設備、作業方法、衛生状態を確認して、労働者の健康障害を防止するための措置を講じる役割を担います。第二種衛生管理者は、有害業務の少ないサービス業や小売業などの業種で選任が可能です。
- 産業医
- 事業場において労働者の健康管理等について、専門的知識を持って指導・助言を行う医師のことです。常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任が義務付けられています。健康診断の結果に基づく就業上の措置の決定や、長時間労働者への面接指導、職場巡視を通じた改善助言などを行い、医学的見地から労働者の健康と安全を確保する重要な役割を果たします。
- 作業環境測定
- 労働者が働く環境の中に、有害な因子がどの程度存在するかを把握するために行われる測定のことです。粉じん、有機溶剤、騒音など、特定の有害業務を行う屋内作業場等で実施が義務付けられています。測定結果は「評価」され、第一管理区分から第三管理区分に分類されます。これに基づき、設備の改善や保護具の使用などの適切な対策を講じることが求められます。
- 一般健康診断
- 労働安全衛生法に基づき、すべての事業者が労働者に対して定期的に実施しなければならない健康診断です。雇入れ時の健康診断や、1年以内ごとに1回定期的に行う定期健康診断などが含まれます。主な目的は、一般的な疾病の早期発見や健康状態の把握であり、診断結果に基づき必要に応じて医師の意見を聴取し、就業場所の変更や作業の転換などの措置を講じる必要があります。
- ストレスチェック制度
- 労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付けられている制度です。年1回、労働者のストレスの程度を把握するための検査を実施します。高ストレスと判定された労働者が希望した場合は、医師による面接指導を行い、必要に応じて適切な就業上の措置を講じることが事業者に求められます。
- 衛生委員会
- 労働者の健康障害の防止や健康の保持増進に関する重要事項を審議するため、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置が義務付けられている合議制の組織です。総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、および労働者の代表などで構成されます。月1回以上の開催が義務付けられており、労使双方が参加して職場の衛生管理について意見を交わす重要な場となります。
- VDT作業
- パソコンなどのディスプレイ（Visual Display Terminals）を使用して、データの入力や検索、プログラミング等を行う作業のことです。長時間同じ姿勢で画面を注視するため、眼精疲労や首・肩の凝り、精神的ストレスが生じやすい特徴があります。ガイドラインに基づき、適度な休憩時間の確保や照明・椅子の調整、定期的な健康診断の実施などが推奨されています。
第二種衛生管理者の対策はアプリで
AIが毎週生成する新作問題・ランクマッチ・週次ランキング・AI診断で「続けられる」資格学習を。無料で始められます。
